一般社団法人の所在場所変更
所在場所変更・法律事務所のイメージ
一般社団法人の所在場所変更について
一般社団法人の所在場所変更についてご説明します。
一般社団法人の定款変更について
定款に一般社団法人の所在場所まで記載されているかで異なります。以下で具体例を紹介します。
- 定款で所在地として市町村まで定めている場合（大阪市、東大阪市等）
同じ市町村内であれば定款変更は不要です。（大阪市内で地番変更だけの場合等） - 定款で所在地として地番等まで詳細に定めている場合（大阪市北区梅田○丁目○等）
同じ市町村内でも定款の記載と異なるため、定款変更が必要となります。
法務局の管轄について
住所変更した場所によって、申請方法が異なる場合があります。以下で具体例を紹介します。
- 住所変更後でも管轄法務局が変わらない場合
同様の法務局へ変更申請します。 - 住所変更後に管轄法務局が変わる場合
変更前の法務局及び変更後の法務局へ申請書を提出します。（申請は変更前の法務局へ両方の申請書を同時に提出します）
この場合、変更にかかる登録免許税が6万円となります。
商業・法人登記管轄区域（大阪法務局例）
- 大阪法務局：大阪市（全区），枚方市，寝屋川市，交野市,守口市，門真市
- 池田出張所：池田市，豊中市，箕面市，豊能郡豊能町，能勢町
- 北大阪支局：吹田市，高槻市，茨木市，摂津市，三島郡島本町
- 東大阪支局：東大阪市,大東市，四條畷市，八尾市，柏原市
- 堺支局：堺市，松原市，高石市，大阪狭山市
- 富田林支局：富田林市，河内長野市，羽曳野市，藤井寺市，南河内郡（太子町，河南町，千早赤阪村）
- 岸和田支局：岸和田市，泉大津市，貝塚市，泉佐野市，和泉市，泉南市，阪南市，泉北郡忠岡町，泉南郡（熊取町，田尻町，岬町）
※大阪法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧より引用
一般社団法人変更の費用
- 役員変更：10,000円
役員の住所・氏名変更や就任・辞任等による登録免許税 - 名称変更：30,000円
名称の変更登記にかかる登録免許税 - 目的変更：30,000円
目的の変更登記にかかる登録免許税 - 所在場所変更：30,000円
所在場所の変更登記にかかる登録免許税。管轄区域外へ移転の場合は6万円
一般社団法人変更の必要書類
一般社団法人変更の必要書類は、以下の通りです。
---役員変更に必要なもの---
- 一般社団法人役員変更登記申請書
- 辞任届
- 社員総会議事録
- 就任承諾書
- 印鑑証明書
- 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
- 一般社団法人名称変更登記申請書
- 社員総会議事録
- 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
- 一般社団法人目的変更登記申請書
- 社員総会議事録
- 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
- 一般社団法人主たる事務所移転登記申請書
- 社員総会議事録
- 理事会議事録
- 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
お客様にご用意していただくもの
- 現在の登記事項証明書（登記内容確認用）
- 定款（内容確認用）
- 法人の代表者印（委任状等に押印。名称変更時は新名称で作成）
※ 上記以外の書類をご用意していただく場合もあります。